70歳まで働かなければならないのか？

こんにちは、
よしおです。

この4月から改正高年齢者雇用安定法が施行されました。
これによって、70歳まで今の会社で働けるとか、働かなきゃいけないとか、ましてや定年が70歳に引き上げられる訳ではないので、早合点しないことが大切です。

簡単に言うと、法律が変わろうとも自分が、60歳以降、働くのか、働かないのか、また働くのならどうのように働くか、自分自身で考えて実行することが大切です。

さて、今回の改正高年齢者雇用安定法が施行について、ポイントを押さえておきたいと思います。

改正高年齢者雇用安定法ポイント
70歳定年時代は来ない
まとめ

改正高年齢者雇用安定法ポイント

今回の改正で押さえておきたいもっとも大切なポイントは、
「今回の改正ですぐに70歳までの雇用が保証されるわけではない」
ということです。

これまでの「65歳までの雇用確保」は「義務」でしたが
新しい「70歳までの就業確保」は「努力義務」です。

しかもこの変更点を実現しなければならない期限は決まっていないので、現時点では、その方向に向けて準備が進んでいれば良いということです。

もう一つのポイントは、65歳までが「雇用確保」なのに対して、70歳までは「就業確保」であることです。

どこが違うかというと、「今の会社に雇用される以外の選択肢がある」ことです。

企業側には、5つの選択肢があります。

(1)70歳までの定年引き上げ
(2)定年制の廃止
(3)70歳までの継続雇用制度(再雇用制度、勤務延長制度)の導入
(4)70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
(5)70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行なう社会貢献事業
(4)の「業務委託契約」と、(5)の「社会貢献事業への従事」が新しい選択肢になります。

「業務委託契約」は雇用ではなく、社外の人として、特定の業務を請け負って働くことになります。

また「社会貢献事業への従事」は、ボランティアなどを指します。

これは、その会社が行なっている事業だけではなく、会社が委託契約している団体でも可能になります。

もし、社外の団体に委託されてしまえば、社外に出されてしまうことになります。

つまり、今回の改正では、選択肢が増えるだけに、自分自身がどのような働き方を目指すのかを決める必要があります。

いままで先輩たちが、再雇用で65歳まで働いている姿を見て、それがそのまま70歳までスライドすると思っているととんだ勘違いとなり、

「えっ！そんなの聴いてないよ！」
なんてことにならないよう、自分自身で身の振り方を決めないといけません。

70歳定年時代は来ない

最近週刊誌などのメディアで「70歳定年」という文字を見るようになりました。
これは、今回の改正高年齢者雇用安定法の施行によるものからだと思います。
ただ、記事を読むと「70歳定年」になるとは明確に書いているわけではなく、そのなつかもしれないよ、的な曖昧なものが多いような気がします。

個人的には、70歳定年の時代は来ないと思っています。
理由は簡単で、70歳定年にすると、企業はそこまでの雇用義務がはっきりして、パフォーマンスの落ちた高齢者をそこまで雇わなければならないからです。
しかも定年後の再雇用のように、給料を30%から50%という大胆に落とすわけにもいかず、人件費の負担が増えるばかりで、リスクが高すぎます。
だから企業としては定年を70歳まで引き上げるということはしないと思います。

むしろ上記の(4)や大企業などは(5)を利用して出来るだけ人件費負担を減らす方向に動くと思われます。