定年後 再雇用の覚悟

こんにちわ、
よしおです。

現在の制度だと60歳定年の場合、従業員が希望すれば企業は65歳まで雇用する義務があります。

ただ、それば雇用すればいいので、条件についてまでは言及していません。

しかもその制度は、来年2021年4月から更新され、5年間先延ばしになり、とりあえず努力義務となっています。

公的年金である、老齢厚生年金に関しては、現在65歳から満額の支給が始まり、これに対しては現在のところ先延ばしにするという予定はないようです。

ただ、これに関しても数年後には変わってくると思います。

現在、60歳で定年を迎えてもほとんどの人が、それ以降も働いています。
その中で一番多い働き方は、同じ企業で再度採用されて働くという再雇用という形態です。

実際僕は、再雇用で1年と10ヵ月働きました。

一番簡単な方法でしたが、勤めていた１年と１０カ月は葛藤の連続でした。

つまり現状では、残念ながら気軽に再雇用制度を利用するにしても覚悟が必要だと思います。

そこで定年後の再雇用の覚悟について考えたいと思います。

定年後再雇用給料が下がる覚悟

まず、必ず下がると思った方が良いと思います。
同一労働、同一賃金と言われていますが、こと再雇用に関しては、そうではありません。
以前、横浜の運送会社で訴訟を起こした人たちがいましたが、結局負けてしまいました。

これは雇う側からの視点でみるとわかりやすいです。

つまり６０歳の人を雇うのですから、いくら以前勤めていた従業員だと言っても明らかにパフォーマンスが落ちると考えて当然と思います。

従業員側がいくら以前と同じパフォーマンスが出来ると言っても費用対効果とそのリスクを考える雇用側は、１００％とは見ません。せいぜい８掛けがいいところだと思います。

まして、現場の業務から離れていた管理職となればなおさらです。

だから定年後の再雇用では、給料が下がる覚悟が必要です。

しかも交渉は難しく、企業側の提示した条件を従業員側が飲むかどうかです。

僕自身、再雇用２年目に出勤日を週５日から４日にしたいと希望をだしたところ、給料半分ならいいよ、と言われ諦めた経緯があります。

また取引先の人で、提示された条件を拒否したところ再雇用契約が結べず、苦労して再就職先を見つけた人もいます。

つまりいくら義務化されたと言え、主導権はあくまで企業側なのです。

僕は、定年までの数年間肩書だけの役職と手当が付いていましたが、部下はいないのでなんでも自分でやっていました。
そのおかげでＰＣ作業はエクセル、ワード、パワポ、パブリッシャーとなんでも出来たので、特に再雇用の時はなにも苦労しませんでした。

しかし、管理職で長くやっていた人は、現場の業務がなかなかできず、戸惑う人もいるでしょう。

まして再雇用となれば、有期の契約社員ですから、立場も弱くなり、慣れないなりにも自分でやるしかありません。

だから、再雇用として働くのなら、ある程度、ＰＳ作業はじめ、社内のツールには慣れておく必要があります。

まあ、現在の６０歳前後なら、ウインドウズ９５の時で３０代半ば、それからオフィスのＩＴ化が進みましたから、ＰＣに弱いという人は少ないでしょう。

だからよりレベルアップしておく必要があるし、業務以外にも使える場面が多くあるので、ＰＣ作業のレベルは向上させておいて損はありません。

実は、これが一番大事だと僕は思っています。

つまり現法では、再雇用の場合、65歳までしか働けないということです。
65歳から明確な予定を考えているならともかく、なんとなく、それ以降も働こうと考えている場合は、職探しは、60歳よりも格段に難しくなっていると思います。

実は、僕は50代の中頃から自営でやりたいと思っていましたが、会社勤めの中で自営の準備をしていくのがなかなか難しく、でも65歳まで勤めてとなると情熱も萎んでいると思ったので、ここで辞めるしかないと思い、62歳になる前に辞めました。

現在、アルバイトなら、75歳まで、いやそれ以上でも働けるだけ働ける職場もあります。
ちなみに現在僕がアルバイトしている量販店では、特に年齢は定まっていません。

60歳を過ぎると、誰でもその後の体力が落ちていくことは覚悟しておいた方がいいですね。
だから何か始めるなら一日でも早い方がいいと思います。